2001-10-31 第153回国会 衆議院 農林水産委員会 第3号
具体的には、航空防除の事業の実施主体とそれから有機農産物の生産を希望する農家の皆さん、そういった関係者の間で十分連携強化をしていただきまして、散布区域なり、あるいは散布の除外区域ですね、どこを除外するかとか、それから方法等につきまして十分検討してもらう。それから、農薬の飛来による危被害防止措置を徹底する。
具体的には、航空防除の事業の実施主体とそれから有機農産物の生産を希望する農家の皆さん、そういった関係者の間で十分連携強化をしていただきまして、散布区域なり、あるいは散布の除外区域ですね、どこを除外するかとか、それから方法等につきまして十分検討してもらう。それから、農薬の飛来による危被害防止措置を徹底する。
それから、今、協定発効前に操業ルールの協議が継続中だというふうに聞いているわけですけれども、この区域指定の問題あるいは操業区域の除外区域の設定もその議題になっているのかどうか、その点についてお答えいただきたいと思います。
そしてことしなのですが、農協などが散布除外区域をふやしまして、浄水場には農薬が混入しないように注意したということなのですが、やはり浄水場から空散農薬が検出されました。浄水場の周辺で空散をやめ善しても、上流の川が汚染されたのでは同じことなのですね。それで、仙台市は農薬の水道施設への飛散防止を要請しているところです。こういう事実について厚生省、農水省、環境庁は知っていらっしゃいますでしょうか。
五十六年度までは都条例の中においてトルコぶろの指定許可区域に新宿はなっておりましたが、これは大変不合理なので、青少年の健全育成の見地から新宿においてトルコぶろの新設を禁止す る、そういうために除外区域にするための都条例の改正を要請いたしました。これは五十七年の十二月にその成果を得られて都条例が改正され、もはや新宿ではトルコぶろの新設ができなくなりました。
この空中散布の実施に当たっては、危害防止のため、国、県、市及び地元住民が一体となって協力体制をつくり、利害関係者等への周知徹底を図るとともに、住家、農業、漁業等に被害を及ぼすおそれのある個所をきめ細かく散布除外区域として的確に標示し、風向、風速の観測を行いつつ、薬剤が区域外に飛散することを防ぐなど、成功の陰には並み並みならぬ努力の跡がうかがえました。
さて、わが国の二百海里法第三条によっての適用除外区域というものは、中国、韓国との関係でいわゆる日本海西部、東シナ海ということですね、もし仮にいわゆる囲い込み時代に突入した今日、ソ連の漁船団がいわゆる適用除外区域で操業したら、そういう場合に政府としてはどういうふうに対応されるお考えですか。
○野田哲君 農林大臣に伺いますけれども、先ほどの農林大臣のこの除外区域に関する、あるいは除外する外国人に関する説明、これがもし韓国側が十二海里、二百海里、これを竹島を基準にして線引きをする、しかもそれをするに当たっては日韓漁業協定を破棄すると、こういう状態になってきたとするならば、先ほどの農林大臣の説明、これは大分趣が変わってくると思うのですが、そういうことになった場合には、一体この二百海里の区域あるいは
四十三年、四十五年につきましては移転補償につきましての指定区域あるいは除外区域の指定でございまして、四十九年三月の法律改正に基づきまして同月に指定をいたしましたのは、もちろん民家の移転補償も含まれておりますけれども、そのほかに民家の防音工事の規定も入ったわけでございます。
○神谷信之助君 その除外区域の政令の、区画整理事業がやられている、それから所有者も宅地にすることを望んでいるという点と、もう一つ、公共下水道が整備されているというのもこの条件に入るんですか。
たとえば除外区域以外の区域及びＷＥＣＰＮＬ九五以上の地域につきましては戸数にいたしまして千百戸、世帯にして二千六百、七千三百人の人が住んでおりますし、除外区域及びＷＥＣＰＮＬ九〇の地域にいたしますと、二万三千六百人、この法案によります八五以上の地域に相なりますと二万二千四百人ぐらいの人が住んでおる。
○樋上委員 あとお伺いするのですが、先ほど大臣に、政令要件に該当する市町村は誘導地域から除外されていくが、その要件を定めるに際しては人口のみにとらわれてはならない、工業集積面積、都市形成の沿革をよく考えた上で除外区域が定められるような措置をとって、実態に即応して行なうべきではないか、こういう点についてはどう考えていらっしゃるかというところまでお伺いして、さてその続きをお伺いするのですが、移動する企業
○樋上委員 さらに老婆心のようなことをお伺いするのですけれども、政令要件に該当する市町村は誘導地域から除外されているのですが、その要件を定めるに際して、この人口のみにとらわれず、また工業の集積の程度、面積、都市形成の沿革をよく考慮した上で除外区域がきめられるような処置をとって、そして実態に即応して私は行なうべきであると思うのですが、この点について御所見を承りたい。
しかしながら、緩和に向かっておりまするけれども、法的にこれが安保条約の適用の除外区域になるとまで断定し得るような状態にまで発展しておらぬ、そういうふうに考えておるわけでありまして、台湾に非常な事態が起こるということがありますれば、これは依然として——そういうことは私はあまり想像したくもありませんし、おそらく見通しとして、非常の事態が起こるとは考えませんけれども、そういう事態があった際のことも考えなければならぬ
総括をいたしまして申し上げますと、二四五丁の散布試験区での獣類に対する影響は特に問題はなく、また野生獣類に対しては、除草剤使用基準により鳥獣保護区、特別保護地区を使用除外区域に指定をしておる。そういう地域には除草剤をまかないということをいま林野庁内部の運用できめて、それを営林局長に通達をしております。鳥類に対しての影響もございますが、これは省略させていただきます。
○太田委員 私は、大臣、まことにあなたの御答弁、聞きようによっては非常に配慮されておるようでありますが、実は現行法の中における山村振興法とか、あるいは辺地と目されるところの振興対策とかいうもの以外に、新たなる中部欄としての財政措置、援助処置というものはないということ、こういうことをあなたはおっしゃったと思うのでありますから、これはまつ正面から見るというと、あなたはこの中部圏法では開発除外区域だということを
○政府委員（浦川親直君） ただいま御指摘の、除外区域の中におけるところの公共的施設、その他住民と密接な関係のある施設との連絡のために、従来は公共施設の一部に限りまして、これを業務区域に擬制いたしまして許可をしておったわけでございますが、今回これをそういう解釈にはやや難点があるのではないかということで、第六条におきまして、はっきりとこれを明記したわけでございます。
○柏木政府委員 この内容につきましては、業務区域の内側にある場合、つまり、いわゆる業務除外区域と申しております市街地でわりあい電話の普及の多いところでございますが、そこに残されたいろいろな施設との関係につきましては、まず、市町村役場等、地方自治行政の施設、次に警察署、消防署等、治安、防災関係の施設、次に学校、公民館等、教育施設、次に病院、保健所、保育所等、医療、福祉施設、その他といたしまして、特に農林漁業団体
その一つといたしましては、除外されるべき地域というもの、いわゆる除外区域と申しておりますが、その地域が非常に狭くございまして、それでこれを除きますと地域住民の全体の利益というものが著しく不利になるというような場合には、これは従来から業務区域に入れて考えて設定をいたしております。
○柏木政府委員 これは業務区域の外にあるもの、特に除外区域の中にあります公共施設の問題でございまして、そういう施設に利用ができるようにするということは、業務範囲を認可する際の考え方といたしまして、業務区域の外にあっても、同一市町村の中にあれば、従来認可していいという行政措置をしていたわけでございます。
実は今度公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律というのができまして、その法律に基づいて政令がきめられて、「特定飛行場周辺の指定区域及び除外区域に関する告示」というものが出されたわけであります。これが実は伊丹飛行場の場合には、大体あそこは風向きの関係で北に向いて離陸するのがほとんど大部分です。北に向いて離陸します。その離陸する真下に住宅地帯がずっと昔からある。
残ります三つの措置でございますが、そのうち移転の補償等につきましては、できるだけ早くこれも指定区域あるいは除外区域の指定の手続をとりたい。これは告示として出すわけでございますが、大体年内には実施できるのではないかと思うわけでございます。 あとの、損失の補償と、それから航空機の航行の方法の指定の手続でございますが、これも別途並行いたしまして作業をいたしております。
有線放送の問題につきましては、農協関係の分は一応の解決をみているのでありますが、さらに、災害復旧の場合の高率適用が望まれるとともに、市町村分、法人分の補強、復旧の問題、除外区域の問題等について早急なる解決が切に要望されました。 以上で懇談を閉じ、直ちに若穂町の被災現場に向かったのであります。